注文住宅の成功事例

「売買契約書」と「重要事項説明書」のコピーをもらっておいて、じっくり読み込むこと。重要事項説明書は、通常は契約時にさっと読み上げられるだけですが、そこには初めて聞いただけではわからないようなむずかしい法律用語が並んでいます。
事前に書類を読んでおいて、契約当日までに疑問点はすべて解決するようにしましょう。不明点などがあれば都道府県庁の相談窓口に聞いてもいいし、わたしたちの研究会でも相談に応じています。
そうしてすべて納得したうえで、契約当日に臨むべきだと思います。さらに、契約前に不動産会社を通してローンの予備審査をしてもらい、ＯＫをもらうことも忘れてはいけません。
申し込みの時点で源泉徴収票や収入証明、確定申告書のコピーを用意しておきます。住所、氏名、年齢から勤務先、勤続年数、年収や自己資金などと、ローン借入希望金額を予備審査申込書に記入し、銀行へ提出してもらいます。
万が一、契約したあとにローンが通らなかった場合、キャンセルせざるをえないこともあります。そうなると、離婚と同じで精神的にもけっこう疲れるものです。

営業マンは「大丈夫ですよ」と言うかもしれませんが、正式に金融機関の審査を受けていなければ本当に大丈夫かどうかわかりません。お金を貸すのは営業マンではなく、金融機関なのですから。
「Ｉ週間もたったらほかの人が契約してしまうのでは？」と心配する人もいるかもしれませんが、申込金を入れていれば不動産会社もほかの人に売ることはできません。万が一、キャンセルしても、申込金は契約前なら戻ってきますから安心です。
2週間以上も待たせるのはどうかと思いますが、あまり急いで事を進めないようにしてください。強引な不動産会社ならば、「契約はできるだけ急いでください」と言ってくるでしょう。
そういうときは、「手付金として支払う予定の定期預金の解約に時間がかかる」とか「仕事が忙しくて上目も休みが取れない」「契約書をチェックしてもらいたい人がいるので」といった理由をつけておけばいいでしょう。いずれにしろ、手付金の用意ができなければ、契約もできないのですから。
その間に、もう一度しっかり、このマンションでいいか、契約書や重要事項説明書に問題はないか、などなどを再チェックしておきましょう。結婚を申し込まれても、すぐに返事をしないで、借金はないか、彼の親は口うるさい人じゃないか、隠し子はいないか、などなど、冷静に相手を調べてお返事するのと同じことです。
契約時にあわてないためには事前の準備がモノをいうさて、いよいよ契約です。売買契約の手順として、はじめに「宅地建物取引主任者」の資格を持つ人によって、「重要事項説明書」が読み上げられます。
売買契約書を取り交わすのはそのあとです。契約書と「重要事項説明書」のコピーは事前によく読んでおきましょう。
契約当日に手付金を持参するか、前日までに銀行で振り込むことになります。大金を持ち歩くのも、また受領したお金を数えるのも大変なので、今はほとんど契約当日に現金を持参することはありません。
また、手付金の受領に際して、不動産会社はあらためて領収書を発行しないので、金融機関の振り込み控えがその代わりとなります。だから、振り込み控えは大事に保管しておいてください。
重要事項説明は、必ず宅地建物取引主任者の資格を持っている人がおこなうことになっています。その際には免許の提示も義務づけられています。

この点はしっかりと確認しておく必要があります。この段階で不動産会社側に、免許のない人が説明し、免許の提示を忘れたなどの不備があれば、契約は成立しません。
最も気をつけておきたいことは、万が一の場合の契約解除条件などもしっかりと確認しておくこと。とくにローン条項や買い替え条項については、具体的にどのようなケースでは契約を白紙撤回でき、支払った手付金は全額返金してもらえるか、確認してください。
ここですべてに納得してから契約書に印鑑を押します。繰り返し言っておきますが、契約書にいったん印鑑を押してしまうと、引き返すのはかなりむずかしくなってしまいます。
じっくりと考えて、疑問に思うことや不安に感じることがない状態で契約に臨むようにしてください。気をつけて確認してください。
どのようなケースなら手付金が戻ってくるか、どうなったら放棄しなければいけないかなどを確認しておくこと。に、手付金が保全されるかどうかもしっかりと確認しておきましょう。
一方、手付金を支払い正式な売買契約を交わしたあとに、個人的な理由－自己都合による退職や転勤などの理由でマンションの購入をあきらめなければいけなくなった場合には、手付金を放棄して契約を解除することになります。また、事前審査をしていても正式なローン申し込みの時点で審査に通らないというケースがあります。
たとえば倒産やリストラによる失職、長期入院などによる収入減といったケースでは、金融機関のほうで承認しないことが考えられます。不動産会社の提携ローンを使う予定でこのような事態に陥った場合、売買契約書にローン特約として手付金の返還が明記してあれば、手付金は戻ってきます。

一方で、マンションを1棟まとめて売却することに止めるなど、事業主側の都合による契約解除のケースでは、手付金の倍返しが義務づけられています。こうしたケースはめったにあることではありませんが、わたしたち研究会の先生の1人が、過去に経験されたことがあります。
契約したマンションが周囲の反対により結局建てられなくなり、契約解除されて手付金150万円が倍返しで300万円戻ってきたそうです。このほか、場合によっては、契約解除などに対して違約金を請求される場合があります。
売主が不動産会社の場合では、違約金は売買価格の20％が上限となります。こうしたケースは、売買契約書や「重要事項説明書」などで、さまざまなケースを想定してあります。
前項でも書いたとおり、契約書に印鑑を押す前に、十分に読んでおくことを忘れないようにしてください。売買契約が問題なくおこなわれ、ローン審査も通りました。
それなのに肝心のマンションの完成が遅れて入居できないというケースがときたまあります。完成が遅れる理由としては、基礎工事のときに予想以上に水が出たといった場合や、周辺の反対運動で工事の時間や曜日の制限がきびしく決められた、あるいは工事期間中の天候が悪く工事が進まなかった、などが考えられます。
今か今かと入居を心待ちにしている側にすれば困った話です。賃貸に住んでいる人はその間も家賃を払わなければならず、場合によっては仮住まいに一度引っ越しをしなければならないということだってあります。
こうした場合でも、事業主の不動産会社側は事前に通告しておけばいいことになっています。 1ヵ月程度の遅れでは損害賠償を請求できるケースはまれです。
ただ、牛年以上にもなると、こちらもたまったものではありません。賃貸に住んでいる人だったら、そのような場合にはその間に払った家賃や更新料を請求してもいいと思います。
実家などに住んでいた場合には、エアコンなどのオプションーサービスなどで対応してくれるかもしれません。こうしたことは事業主側の義務ではありません。

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